旧市役所分庁舎の現況詳細調査を実施へ

update 2003/6/23 11:26

　函館市は、８月をめどに旧市役所分庁舎（末広町４）の現況詳細調査に着手する。建物の建築から９０年以上が経過し、詳細な全体図面がないことなどから実施、建物の材質などを調べて同分庁舎の保存活用案策定に生かす考え。市は本年度補正予算案に関係経費１１００万円を計上、２７日開会予定の定例市議会に提案する。

　同分庁舎は１９２３（大正１２）年に丸井今井函館店として建築。同店が本町移転後の６９（昭和４４）年に市が買い取り、翌７０年から昨年１０月まで分庁舎として活用した。８９年には市の景観形成指定建築物に指定されている。

　建築から相当の年数が経過しているのに加え、もともと百貨店として設計されているために図面がなく、「現況を調べなければ補修や復元は不可能」（市総務部）として調査の実施を決めた。また、１９９７年に行った耐震度調査で、深度５弱の地震で柱や基礎部分への被害、同６強で倒壊の危険性を指摘されており、今回の調査は耐震度強化の目的もある。

　調査は８月から約３カ月間を予定。建物内部のデザインを調べるほか、使われている材質などを特定する。市はこれを基に本年度中にも保存活用案を策定する方針で、その後の基本、実施設計に生かす。

　同分庁舎の保存活用については、市が８部局１２人で構成する検討委員会で、建設当時の３階建てをベースに、３０（昭和５）年に併設された塔屋部分を残すことなどを基本方針案として協議。昨年８月には西部地区の８町会が、今年１月には協同組合十字街商盛会（若山直理事長）がそれぞれ市に保存活用案を提言している。

提供 - 函館新聞社

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