福祉のまちづくり施設整備費補助金を創設

update 2003/6/16 17:35

　函館市は８月をめどに、既存建築物のバリアフリー化を推進する「福祉のまちづくり施設整備費補助金」を創設する。段差や幅の狭い出入り口など、使いづらい建物が市内に多いことから、建物の敷地内の玄関や通路、エレベーターなどを改修する際に補助金を交付、高齢者や障害者にやさしいマチづくりを目指す。

　市は昨年７月、病院やホテル、飲食店といった施設を新築、増改築する際の整備例を定めた「福祉のまちづくり条例」を施行。今回定める補助金は、条例施行前に改修や増改築を行い、条例施行後にバリアフリー化の整備を実施したか、今後実施する建物が対象。条例施行後の新築建物は対象外としている。

　同条例で定めた整備例に準じる形で、敷地内の通路、出入口、廊下、エレベーターや障害者用トイレなどを整備する際に、所定の手続きを経て補助金を交付する。補助の基準額は整備内容によって異なり、敷地内通路と出入口が５０万円（出入口は自動ドアを設置する場合に限り１００万円）、トイレは新設で１００万円、改修で５０万円。エレベーターは未定。

　市は基準額に応じて、その半額を限度に補助する。市福祉部は「市内には建物の入り口に段差を設けるなど、使いづらい建物が多く残っている。補助金創設で人にやさしいマチづくりを進めたい」と話している。

　本年度の補正予算案に関係経費３００万円を計上、議決後の８月に補助金制度を設ける予定。

提供 - 函館新聞社

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