市内公立高校の適正配置素案、年度内に策定

update 2003/6/13 10:49

　函館市教委は、市内の中卒者が年々減少していることに伴い、市内公立高校の適正配置に関する素案を本年度内に策定する。近く市教委内部で懇話会を立ち上げ、道立、市立高校普通科の統合、再編を視野に入れて検討、対象となる学校を年度内に絞る。また、今秋をめどに検討内容の中間状況を報告するフォーラムを開く予定で、市民意見を反映させながら指針を固める。

　道教委がこれまでに示している「公立高等学校適正配置の見通し」では、函館市を含む渡島第１学区について、０５―０７年度で新規中卒者が５００人以上減少すると推測、上記の３年間で５、６間口の削減が必要としている。

　このため、市教委は「カリキュラム編成や部活動などの有効な教育活動を考える上で、都市部に６間口以下の小規模高校が点在する状況はふさわしくない」という“再編もやむなし”との認識で素案を策定、０５―０７年度のいずれかの時期に実行に移す方針。

　加えて、同学区内で私立高校数が全体の４割強を占め、市立高校も２校有するといった特殊性や、市内高卒者の大学進学率が０２年度末で３４・６％と全国、全道平均を下回っている状況などを考慮し、「懇話会でどんな形が正しいかを考えたい」としている。

　また、フォーラムは懇話会での検討内容の中間過程を報告し、市民意見を求めながら素案づくりに反映させる。

　１０日発表の補正予算案に関係経費３０万円を計上、２７日開会予定の定例市議会に提案する。

提供 - 函館新聞社

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