「国際貿易・港湾振興プロジェクト」推進基本方針案まとまる

update 2003/6/12 11:04

　函館市は１１日までに、「国際貿易・港湾振興プロジェクト」の推進基本方針案をまとめた。当面は、第３セクターの株式会社「函館国際貿易センター」（仮称）を９月下旬に設立、１０月の営業開始を目指す。事業展開としては、サハリン沖石油・天然ガス開発プロジェクトへの取り組み体制を充実させるほか、地場産品の販路拡大や港町ふ頭のコンテナヤード整備に取り組むとしている。

　同プロジェクトの推進母体となる国際貿易センターは、設立時の資本金を３０００万円、授権資本３億円とし、市５１％、民間４９％の出資割合。産業支援（貿易支援、ビジネス企画、ポートセールス）貿易促進（海外、国内ビジネス）ふ頭業務（コンテナヤードなどの運営に関する個別業務）の３部門で事業を展開する。

　事業開始当初の段階では固定資産を持たないソフト事業会社として、産業支援、貿易促進部門業務からスタート。以降はその実績をベースにしながら、港町ふ頭での大型荷役機械の管理やコンテナヤード、水深１２メートル、１４メートル岸壁の運営にかかる個別業務を受託する。さらに事業拡大を前提とした設備投資を実施するとしている。　収支見込みでは、１年目が１９０万円の損失となるが、２年目以降は毎年１１０―３５０万円の利益を見込んだ。

　これらの取り組みにより期待される地域企業への効果としては、〈1〉ビジネス機会増加や販路拡大〈2〉新事業への取り組みや起業化の促進〈3〉国内・海外を対象とした新たなビジネス機会の創出と海外販路の拡大―などを挙げた。また、これらの効果が相互に作用し合うことで地域の経済活動が活発化し、一定の税収増加効果も見込めるとしている。

提供 - 函館新聞社

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