日銀が新型肺炎影響を調査

update 2003/6/3 11:30

　日本銀行函館支店は、台湾などで猛威を振るう新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響について、管内主要企業に調査した。それによると、先週の調査時点で、約３割の企業が「影響が出ている」と回答。契約や予約のキャンセルによる売り上げ減少、製品の輸出入の支障などを挙げ、特に観光、小売関連業種でマイナス影響を訴える企業が多かった。一方、先行きでは約４割がマイナス影響を見込む半面、食料品や旅行などの需要が国内にシフトする期待感もみられ、プラス影響を見込む企業も２割となっている。

　先週時点で「影響が生じている」と回答した企業の割合を業種別にみると、製造業は１５％、非製造業が４１％で、非製造業で割合が高かった。

　製造業は、一般機械、電気機械、木材・木製品の業種で、具体的な影響は、海外工場の稼動率低下による受注減少、製品などの調達の滞りなど。また、非製造業では、ホテルや旅行代理店の観光関連、観光バスなどの運輸、小売で、契約・予約のキャンセルによる売り上げ減少、海外旅行の需要減による旅行用品の売り上げ減少などを挙げている。

　先行きに対する見方では、マイナス影響を予想する企業が約４割を占めている半面、プラスの影響を予想する企業も２割。特にホテル、飲食店、観光施設などの観光関連サービスでは、海外から国内に旅行需要がシフトし、観光客の入り込み増加などのプラス効果を期待する状況もみられている。

　日銀函館支店では「函館は貿易の面で中国との取引が少なく、他地域に比べ影響が少ないと考えていたが、予想以上に影響が出ている」としている。

　調査は５月２６日から同３０日にかけて実施し、９３社（製造業２７社、非製造業６６社）から回答があった。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。