市内公的施設、全面禁煙は22・8％

update 2003/1/8 10:35

　市立函館保健所は７日までに、市内の官公庁、学校、病院・医院に対して今年度初めて実施した分煙実態調査の結果をまとめた。それによると、施設内を全面禁煙としているのは２２・８％となった一方、喫煙制限がなかったり、喫煙コーナーに分煙機器を置いていない施設も少なからずあることが明らかになった。非喫煙者が副流煙によるたばこの害を受ける「受動喫煙」の実態を重くみた同保健所では「分煙・禁煙の意識をさらに高めてほしい」としている。

　調査は受動喫煙防止と禁煙・分煙対策の推進を目的に、昨年７、８月に実施。調査書を送付した市内の４２２施設のうち、７３・７％にあたる３１１の施設から回答を得た。

　このうち、施設内を全面禁煙としているのは７１カ所（２２・８％）だったほか、事務室内を禁煙としながら、通路やロビーに喫煙コーナーを設置している施設は９９カ所（３１・８％）。喫煙室を設ける施設も７０カ所（２２・５％）と多く、大多数の施設で何らかの喫煙制限を施していることが分かった。その一方で、喫煙制限なしと回答した施設も１２カ所（３・９％）、喫煙コーナーを設置していても分煙機器を設置していない施設は７６か所（５３・３％）に上った。

　施設別の内訳では、病院・医院では約４割が事務室内外とも全面禁煙としており、禁煙・分煙に対する意識の高さが表れたが、逆に官公庁で全面禁煙としている施設はなく、喫煙コーナーを設けるケースが目立つ。学校では非喫煙場所を設けるケースが職員室内で３３％、職員室外で４２％と多く、屋外を含めた敷地内を全面禁煙とする学校も５割近くに上った。

　同保健所では「喫煙制限を実施している割合は高いように思われるが、まだ分煙化していない施設も見受けられる」とした上で、禁煙・分煙の徹底を図りたいとしている。

提供 - 函館新聞社

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