西部地区の人口減少率極端に高く

update 2003/5/27 09:57

　函館市の人口は減少率が鈍化し、下げ止まりの傾向が見え始めている一方、西部地区（２０町）に限っては人口減と少子高齢化の勢いが加速している実態が、市の調べで分かった。４月末現在の市の人口は前年同期比０・６％減、西部地区に限れば１・２％減。６５歳以上の人口に占める割合も市全体では２１・５％であるのに対し、西部地区は２８・０％と極端に高い数値となっている。しかし、西部地区では現在、公営住宅や高齢者向け住宅の建設が進むなど、定住・人口増加に向けた動きが進んでおり、関係者はこれらの動向を注視している。

　住民基本台帳によると、全市の人口は１９８４年１月の３２万２５３０人をピークに、９６年１月に３０万人、２０００年３月に２９万人の大台をそれぞれ割り込んでおり、今年４月末では２８万４９３２人（男１３万１２６０人、女１５万３６７２人）にまで減少している。ただ、各年の減少率はここ数年１％未満に抑制されており、北部、北東部では新興住宅地の開発が顕著だ。

　西部地区に限ると、４月末の人口は前年同期比１・２％減の２万５４７７人。全市に占める割合も０・１ポイント減らし８・９％にとどまっている。６５歳以上の人口は全市の６万１１６７人（２１・５％）に対し、同地区は７１４６人（２８・０％）、０―１４歳以下は全市の３万５０８７人（１２・３％）に対し、同地区は２２５２人（同８・８％）と１０％割れ。同地区の少子高齢化の加速が浮き彫りとなっている。

　このため市は、借り上げ市営住宅建設やヤングカップル住まいりんぐ支援補助金制度などを通じて若年層の定住促進策を推進。民間業者も、松風町に高齢者向け優良賃貸住宅や特別養護老人ホームの建設に着手するなど、少子高齢化現象を“逆手”に取った「高齢者に優しいマチづくり」を進めており、関係者はこれらの施策による西部地区の人口減少抑制に期待している。

提供 - 函館新聞社

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