市の国保料収納率、02年度は84・2％

update 2003/5/22 10:11

　函館市国民健康保険事業の２００２年度保険料収納率が、低調だった前年度をさらに０・９７ポイント下回り、８４・２％にとどまる見通しとなった。低い収納率には国からペナルティーが科せられ、同市は０２年度調整交付金が９％分の１億９９００万円減額される。収納率低迷の背景には長引く景気低迷があり、特に企業の倒産、リストラなどで保険料の負担能力のない国保加入者が目立って増えてきているという。

　２１日の同市議会民生常任委員会で本間新委員（はこだて市民クラブ）が質問、市が国保事業会計の実態を報告した。

　それによると、同会計の累積赤字は１９８９年度の約２５億円がピーク。市は翌９０年度に策定した健全化基本方策に基づき収納率向上策を強化した結果、９７年度には累積赤字が解消された。

　しかし、その後の景気低迷の影響で、９８年度以降に再び収支が悪化。０２年度の決算見込みでは、１億６４００万円の単年度赤字が生じ、累積赤字も１１億１２００万円に膨らむとみている。

　同委員会で市は、赤字の要因について「収納率の落ち込みが根幹にある」（吉田明彦市民部長）と説明。収納率は９８年度から順に８５・９２％、８５・５８％、８５・３５％、８５・１７％と漸減を続け、０２年度は８５％を割る見通し。

　近年は特に、長引く景気低迷が収納率の低迷に拍車をかけており、滞納による繰越額も０１年度末で２９億４０００万円に上っている。

　市は「加入者の負担の公平からも引き続き収納率向上に努力する」とし、今後は滞納処分の強化や収納業務の広域的な取り組みなどについても検討を深めることにしている。

提供 - 函館新聞社

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