市の公文書公開請求、昨年度は60人2769件

update 2003/5/15 09:51

　函館市が１９９１年度から施行している情報公開制度に基づく０２年度の公文書公開請求は延べ６０人、２７６９件だったことが、市のまとめで明らかになった。住民訴訟に発展するなどして問題が明るみになった市議会政務調査費関係の文書請求が目立ち、その多くが公開された。突出した請求数があった０１年度の４割程度にとどまったが、４年前からは２０００件の増加となっており、市では「制度の存在が理解されつつある」と受け止めている。

　公文書公開請求の内容別内訳は、今春に市民団体が住民訴訟を起こすなどして問題となった政務調査費関係文書が２０３２件と最も多く、全体の７３・３％を占めている。次いで市長部局における旅費関係２６６件、末広町市街地再開発事業関係１４４件、納税貯蓄組合関係７０件、五稜郭観光駐車場関係２９件など。公開請求に対し、実際に公開された文書は９５・６％にあたる２６４８件。一部公開は１０１件、非公開１８件、取り下げは２件だった。

　過去４年間の請求件数をみると、１９９８年度７６９件、９９年度２３９０件、２０００年度１９３１件、０１年度６８８２件。市は「０１年度は環境問題や食糧費・交際費での公開請求が極端に多く、０２年度はその部分が減った形。制度そのものは定着したと認識している」（総務部文書法制課）と話している。

　また、市役所６階の情報公開コーナーの利用者は０１年度より４０人少ない６２４人。利用件数も３６１８件と０１年度（７６１５件）の半数以下にとどまったが、コピーサービスの利用は８３４９件で０１年度（７１５８件）から１０００件以上増加した。

提供 - 函館新聞社

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