国の緊急雇用特別対策で本年度は42事業実施

update 2003/5/15 09:50

　国の緊急地域雇用創出特別対策事業で、渡島管内１７市町村は本年度、４２事業を実施する。事業費総額は前年度比４・３％増の２億７０５４万３１０１円。雇用創出効果は前年度に比べ６４人少ない３１９人、そのうち新規雇用は５４人減らして、２７８人を見込んでいる。

　同事業は雇用情勢悪化の緊急応急措置として、１９９９年度から３カ年実施。２００２年度から、さらに０４年度までの継続が決まっている。国からは３カ年分１７０億円が道に交付され、人口数などで市町村に配分している。

　前年度は管内１７市町村で４６事業を行い、事業費総額２億５９４１万７２０４円、雇用創出効果３８３人。本年度は人口数で配分される一般枠３１事業、森林整備など推奨枠５事業、雇用に直接かかわる政策枠６事業を予定している。

　市町村別でみると、事業費、雇用創出効果ともにトップは函館市で、一般枠７事業、政策枠３事業の合わせて１０事業。図書館蔵書の書誌情報やロケ誘致用映像のデータ化、緑の道路環境整備、戸籍システム導入準備などに取り組む。事業費は１億４３２３万８７００円、雇用創出効果は１４４人で、うち新規雇用は１２５人に上る。

　町村の事業では、上磯、七飯両町の森林景観整備、木古内町の海浜地漂着物除去、森町の町道美化など環境整備や清掃事業が重点になっている。

　また、政府は本年度から、新たに雇用を継続する中小企業枠を設け、２カ年分３４億円を道に追加配分した。渡島管内分は１億６２９９万８０００円で、各市町村の事業は決まっていない。

提供 - 函館新聞社

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