02年度法人所得、申告総額4割減

update 2003/5/8 10:32

　民間信用調査機関の帝国データバンク函館支店は、渡島・桧山管内の２００２年（１―１２月期決算）の法人申告所得ランキングを発表した。函館、江差、八雲の管内３税務署に年間４０００万円以上の所得を申告した企業は、１７５社で、申告所得総額は２１９億９６２１万円。前年に比べ、企業数では２社増加したが、申告総額では４１・９％の減少となり、デフレ経済の進行や公共工事削減など景気低迷による企業の厳しい経営環境を裏付けた。

　上位１０社の申告総額は７２億４７００万円で前年の上位１０社に比べ、６８・２％の大幅減。特に、クレジットカード業のジャックスは、ランキングで首位は不動だったが、有価証券など資産の評価損で申告所得額は３１億８７１３万１０００円、前年比７９・９％減となった。

　ランキングでは、地元金融機関の江差信用金庫が前年の４倍強の申告所得額で２３位から２位に躍進。生鮮魚介卸業の三印三浦水産が１４位から７位、函館空港ビルデングが１３位から９位にベストテン入り。また、ホテル業の大館観光も６位と、１９８９年以来１３年ぶりにランク入りした。

　主要産業では、水産食品、観光サービス、医療機関、不動産賃貸などが健闘した。一方で、建設業は、公共事業削減などの影響が顕著で、ランク入りの企業数と、その申告総額は、２０００年が６８社８２億円、２００１年が５４社５５億円、２００２年が４７社３９億円と「衰退基調にある」と同函館支店。

　新規・復帰のランク入りは、土地賃貸業の相馬（１６位）、水産食品製造業のメイホク食品（２８位）など全体の３５％。同函館支店では「低迷する経済環境や業界内二極化が進む中でも、景気・業界動向を分析し、新たな経営手法で収益向上を果たしている企業は多い。その共通点は自社の現状分析に加え、企画・提案型営業とリスク管理のバランス」としている。

提供 - 函館新聞社

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