西部地区の空き家「4割近くが利用困難」

update 2003/4/18 11:10

　空き家対策が急務とされる、函館市西部地区に存在する空き家のうち、４割近くが「利用困難」であることが、市がこのほどまとめた「函館市空き家調査報告書」で明らかになった。特に、利用できない空き家の約８割が船見、弥生、弁天の３町に集中している。

　報告書は今年１、２月に西部地区で都市景観形成地域に指定されている船見町、弥生町、弁天町、元町、大町、末広町、豊川町の７町で行った空き家の実態調査をまとめたもの。

　空き家は事前の調査で２７７件としていたが、空き家ではなかった件数が１４３件、新たな空き家も９４件あることが分かり、総数を２０９件に修正した。

　このうち、公共建築物など１４件を除く１９５件で、建築物の総合判定を実施。改修により利用可能なものが７２件（３７・０％）、利用困難なものが７１件（３６・４％）、即利用可としたものが５２件（２６・７％）と分かれた。

　中でも利用困難とされたものは船見町で２７件、弥生町で１８件、弁天町で１２件と、西部地区の中でも最も西側に位置する地域に集中していることがうかがえる。

　市では空き家問題全体について〈1〉空き家の不動産流通を行いやすくする〈2〉改修や解体などの相談〈3〉市が空き家の改善を直接行う〈4〉改修や解体などの補助・融資〈5〉固定資産税などの軽減―のそれぞれ必要性を指摘、これを糸口に解決を図りたい考えで、「地域住民や所有者などと連携し、より多くの知恵を出し合いながら取り組みたい」（都市建設部）としている。

提供 - 函館新聞社

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