本年度実施分の行革効果６億６千万円

update 2003/4/17 10:21

　函館市は１６日までに、第３次行財政改革の４年目となる本年度分の実施効果をまとめた。今月１日現在の職員削減数は計画を２３人上回る６６人。これに経常経費の節減や補助金・負担金の見直しなどを含めた効果額は６億６０００万円で、過去３カ年分と合わせた累計効果額は６６億８０００万円に及ぶとしている。

　職員削減６６人の内訳は一般部局・各行政委員会など５４人減、函館病院２９人増、水道局２１人減、交通局２０人減。

　これにより、行財政改革をスタートさせた２０００年度からの累計削減数は、計画を６８人上回る２８４人に。公立はこだて未来大学の教員の増員を除いた削減数の合計は２１８人となり、これらを加えた場合でも計画を６７人上回る。

　また、改革に伴う効果額（企業会計を除く）は、２０００年度が７億８０００万円、０１年度３億８０００万円、０２年度８億８０００万円、０３年度６億６０００万円。単年度の効果額は翌年度にも効果が及ぶことから、その累計は単純計算の２・５倍近い６６億８０００万円になるものとみられている。

　０３年度の内訳は、職員数の見直しや経常経費の節減など、行政の内部努力によるものが６億５０００万円、各団体に出している補助金・負担金の見直しなど、市民の協力によるものが１０００万円。

　０２年度に市が策定した中期財政試算では、第３次行財政改革による財政効果の目標額を、０３年度から０９年度までの７年間で１８０億８９００万円と見込んでいる。極めて厳しい財政状況が予想される中、市は今後も、これまでの諸対策にとどまらず、常に新たな視点での行財政の健全化に努めたいとしている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。