七飯町が「町税等収納対策推進本部」設置

update 2003/4/17 10:18

　七飯町は、町が徴収する税金や保育料、水道料金などの収納率アップを図ろうと、関係各課による横断的組織「町税等収納対策推進本部」を設置、１６日、役場で初会合を開いた。これまで課ごとに管理していた各種税や使用料の収納状況に関する情報を共有し、徴収・督促体制を一元化することで、より効率的、効果的な税や料金の徴収を図る。また、滞納者に対する行政サービスの停止や、氏名公表などにも踏み込んだ特別措置条例の設置なども検討している。

　町税務課によると、昨年度の町税の徴収率の見込みは、全体では前年度より０・１９ポイント増加しているものの、昨年度課税分の町民税は個人で０・５６ポイント、全体でも０・４３ポイントそれぞれ低くなり、景気・雇用情勢の悪化のあおりを受けている。

　景気低迷で滞納額が膨らむ中、町は税負担や受益者負担の公平性を高めると同時に、町財政の根幹である町税を確保し財政難に対処するため、同会議を設置した。

　税務課、総務課、介護保険料を徴収する保健福祉課など、税や使用料などの徴収業務を持つ庁内１０部局の課長、係長で構成。本部長に田中邦夫助役、副本部長には高橋伸之収入役が就いた。初会合では、現在各課で異なっている収納体制を洗い出し、税務課を中心にあらためて共同徴収体制を整えることを決めた。

　また、滞納者に対する行政サービスの制限については、他自治体からの情報収集や既存の町条例との照会などを通じ、新条例の制定について検討を進めることで一致。悪質滞納者の氏名公表は、条例化により滞納抑止につながる「アナウンス効果」も考えている。

　同町を含む渡島管内１６町村は、町村税の滞納整理を専門に行う一部事務組合の「渡島町村税滞納整理機構」（仮称）設立に向けた準備を進めているが、町総務課は「まず町として収納確保と滞納整理に努力することが必要」としている。

提供 - 函館新聞社

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