江差町議会が100条委員会設置

update 2003/4/11 20:38

　【江差】江差町議会は１０日の臨時会で、町が８割出資して風力発電所を運営している第産セクター・江差ウインドパワーの経理内容について、地方自治法１００条に基づき調査する特別委員会（１００条委員会）を設置した。同委員会は議長を除く１９人の議員で構成され、外部監査と当時同社の社長だった若山昭夫前町長の議会答弁の食い違いなど、事実を解明する。

　町は、先月３１日の議員総会に、同社の経営についての監査報告書を提出。土地の対価として１５億円に達するまで収益の半分を、株主で土地を所有する斐田建設（本社・名古屋）に支払う契約などが明るみに出て、問題になっていた。１００条委は、証人を呼んで証言を求め、虚偽の証言には罰則が課されるなどの強制力を持つ。

　臨時会では、議長を除く１９人全員で提出した特別委員会設置の議員発議を全員一致で可決。臨時会続いて開かれた１回目の同委では、委員長に小野寺真議員（共産）、副委員長に大井寿子議員（社民）を選んだ。同町議会では８月１０日に議員の任期満了が迫っている。同委では、事実解明の手順やポイントを絞り、２回目の１８日から項目を整理しながら、事実の解明に入る。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。