「道南圏地域司法計画」第１案まとめる

update 2003/4/7 11:25

　函館弁護士会（藤原秀樹会長、２５人）はこのほど「道南圏地域司法計画」の第１次案をまとめた。道南地域が抱える司法の問題について、地域の視点で解決策をまとめ、国の司法制度改革に働きかけるのが目的。１次案では、弁護士、裁判官などの人員増や裁判所の適正配置を求め、函館地・家裁の八雲支部の新設、弁護士過疎解消などを提言している。

　同計画は「地域に根ざした国民のための司法改革」の実現を目指す、日弁連の呼びかけに応じたもの。内閣の「司法制度改革推進本部」に提言するため、函館司法書士会など１３団体にアンケートを実施、道南の司法の現状と課題、解決策をまとめた。

　司法上の道南圏の範囲は、渡島・桧山両支庁管内と寿都、島牧両町、島牧村の後志支庁３町村。第１次案では裁判所について、裁判の長期化を防ぐため、月１回、函館から裁判官が出向いている江差支部の常駐体制を確立し、法的ニーズがあり函館から遠い後志３町村の負担軽減にもなるとして、八雲に現在の家裁出張所に代わり、新たに地・家裁支部の設置を求めている。また、函館地裁で、札幌高裁の巡回裁判所を設置する体制の検討も盛り込まれている。

　検察庁については、警察の適正捜査のチェックのため、江差・八雲両区検への検察官常駐の復活。捜査初期段階での弁護人の接見確保のため、圏内各警察署に１つづつある接見室の複数化と、現在はない函館地検への同室の新設について検討を求めた。弁護士、弁護士会については、増員やひやま法律センターの充実をはじめ、法的ニーズに応えるため、八雲法律相談センターの新設の検討を提示した。

　同弁護士会司法改革に関する委員会の嶋田敬昌委員長は「司法改革に伴って法整備も進み、地元のニーズも変わっていく。国民の立場に立った司法改革を目指し、皆さんから意見を募りながら、計画を改訂していきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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