「マリン・フロンティア特区」市が7月本格申請

update 2003/4/7 11:23

　函館市は６日までに、昨年９月に国に対して提案した構造改革特区「マリン・フロンティア科学技術研究特区」について、当初目指していた今月の第１次申請を先送りし、７月の第２次申請で行う方針を固めた。今月の段階では、計画の中に盛り込む事項が完全に整わないと判断したためで、「７月に向けて取り組みを進め、確実に認定されるものを申請したい」としている。

　市は申請時に４項目の規制緩和を提案、今月の第１次申請時の本申請を目指していたが、国が新たに認めた規制緩和のうち、「マリン―」にかかわるものが「７、８項目に及ぶ」（市企画部）ことが分かった。

　このため、７月の第２次申請に向けて、それらの項目に沿った水産・海洋の学術研究にかかわる具体的な内容を申請することにした。同部では「少ない項目で申請するよりも、加えられるものは加えて新たに申請したい」と話している。

　構造改革特区は新たに地域的な規制を緩和、あるいは弾力化することにより、構造改革を加速させるのが目的。国は本申請後、複数の計画を取りまとめ、３カ月以内に認可するとしている。

　「マリン―」は、市が「国際水産・海洋都市構想」を策定し、国際的な学術研究の拠点都市を目指すもので、昨年９月に提案。この中で、構想として、大学や研究機関が市内に数多く立地していることや、津軽海峡に面した地理的条件の優位性などを強調している。

　同特区の目玉となる規制緩和については〈1〉北大大学院施設などの民間利用〈2〉外国人研究者の在留資格制限の緩和〈3〉国立大学教官らの兼業承認基準の緩和と休職承認基準の緩和〈4〉教官個人の特許料の免除―を提案し、これまでに〈4〉以外の提案が認められている。

提供 - 函館新聞社

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