セルフ式ガソリンスタンドオープン

update 2003/4/7 11:23

　ドライバー自らが給油する、函館市内では初のセルフ式のガソリンスタンドが４日、オープンした。１９９８年の規制緩和を受け、全道的にセルフ式は急増。函館地区では、他社の大半が今のところ、セルフ需要や経営改善効果が未知数なことから、追随や価格面の対抗などには慎重姿勢だが、計画中の業者もある。セルフ時代を迎え、函館地区のガソリンスタンド業界は今後の利用客の動きなどを注視している。

　北海道石油業協同組合連合会によると、セルフ式ガソリンスタンドは、道内では関係法令の改正で設置が認められた翌年の９９年６月、帯広市内で初めて開設。その後、毎年、数が増え、昨年度末現在、札幌や帯広を中心に道内１２地区で９１カ所。占有率は９９年末の０・２３％から２・６５％に急増。函館・道南地区は後進の方になっていた。

　セルフ式は、人件費を削減した分、販売価格を安くし、販売量を増やして収益を確保する。道内の動きについて、同連合会では「元売りの卸値が上昇する一方、販売店では価格競争から小売価格に転嫁できず、利幅が縮小しており、人件費など経費節減を図っている」と分析。「元売りの指導もかかわってくるが、今後も増えていくのでは」とみる。

　今回、市内で初めてセルフ式を開設した北海道住商石油（本社・札幌）では「人件費を削減し、ガソリンを安く提供するセルフ式は全道的に増えており、市内初のインパクトも考えた」と話す。

　セルフ式の登場に、函館地区の他社では「安売り志向のお客さんがいることは確かだが、どれだけ需要があるのか」と静観姿勢が大半。セルフ式への転換には数千万円の設備投資がかかり、「利用客のパイは決まっており、セルフにしたからといって、経営が楽になるわけではない」と経営改善効果に慎重な見方を示す。

　また、セルフ方式が増えれば、セルフ同士の顧客争奪戦が激化。札幌に次ぐセルフ激戦区の帯広では２店が廃止されており、「セルフ同士の価格競争に陥れば、経営上のメリットは薄れる」。さらに「社員を減らさなければならず、特に若者の就職環境が厳しい中、業界として人員削減に走って良いのか」と雇用面への影響を挙げる声も。

　ただ、一方では「１店舗オープンしたことで、今後増えていくのでは」と他社の動きなどを注視。函館地区では、大手流通業などの安売り店も出店しており、「ガソリンスタンドはフルサービスの既存店、安売り店、セルフの三つどもえ戦になる可能性もある」と懸念している。

提供 - 函館新聞社

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