渡島町村税滞納整理機構を設立へ

update 2003/4/4 11:19

　渡島管内１６町村は３日までに、町村税の滞納整理を専門に行う一部事務組合「渡島町村税滞納整理機構」（仮称）の設立に向け、準備室を設置した。増加する町村税滞納の解消策で、同様の組織は道内で初めて。組合化によって、地縁社会のしがらみを断ち切り、財産の差し押さえなど強制措置に踏み込む考えだ。２００４年４月の設立を目指し、条例制定など準備作業を進める。

　渡島支庁によると、管内１６町村の住民税、固定資産税など町村税の滞納未収額は、２００１年度で４１億６０００万円。１９９９年度が３８億３０００万円、２０００年度が４０億５００万円と、長引く不況のあおりを受け、増加の一途をたどっている。中でも５０万円以上の高額滞納者の割合が高く、０１年度は約２４億円に上った。

　しかし、「地域性の狭い自治体ではしがらみが多く、差し押さえなど強制措置がやりにくい」（渡島支庁）のが実情。自治体単独では増え続ける滞納に歯止めをかけられず、徴収困難な案件の整理に共同であたることになった。

　設立準備室は渡島合同庁舎（函館市美原４）２階に設置し、道の人的支援で、渡島支庁納税課主幹の中川博室長ら道職員２人が常駐。道、町村職員で作業チーム８班をつくり、組合が引き受ける滞納案件の基準、件数や組織体制、電算システムの導入などを協議していく。１６町村の定例議会がある１２月までに、運営方法を決定する。

　構想段階では、組合は８人体制で町村から６人、道から２人派遣。道の税務担当者のノウハウを生かし、専門職員を育成する。運営費は１６町村で分担し、引き受け件数で負担割合を決める。将来的には、函館市にも参加を呼び掛けていくという。

　同様の組織は全国で２７組合あり、渡島支庁は「呼び出しに応じず、納税計画を示さない場合には、積極的に預貯金や給与を差し押さえる」（納税課）と強気な姿勢をみせている。

提供 - 函館新聞社

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