新年度スタート

update 2003/4/1 11:02

　きょうから４月―。新年度のスタートとなる１日、国内では日本郵政公社が誕生。サラリーマンの医療費は窓口負担が３割にアップし、障害者の支援費制度も動き出した。函館では市立函館保健所（五稜郭町２３）が新施設での業務を開始し、函館―東京間の空の便が日に１往復増える。また、冬の閉鎖期間を終え、立待岬や緑の島、梁川交通公園など行楽地もオープンする。不安定な国際情勢と先の見えない不況の中、それぞれの春が始まる。


支援費制度開始

　「支援費制度」は、それまでの措置制度に代わる仕組みで、知的障害者、身体障害者および障害児を対象に、自らの福祉サービスを選んでもらう。

　市は昨年１１月から居宅サービス（ホームヘルプ、デイサービスなど）の利用申請を受け付け。対象者宅の個別訪問や文書送付などで、制度対象者（７８４人）の７６％に当たる約６００人から７０８件の申請があり、３月中に受給者証を交付した。

　また、施設サービス（更正施設、授産施設など）は、市内の施設入所者約６００人を１日付で認定する。市中央福祉事務所障害福祉課は「サービスを当分利用しないとする人もいるため、利用者が若干少なくなったが、周知は行き届いている。順調なスタートとなりそう」と話している。

サラリーマンの医療費窓口負担が3割にアップ

　サラリーマンの医療費の窓口負担は、これまでの２割から３割に上がった。市内の病院では、制度改正前の駆け込み治療などはほとんど見られず、大きな混乱もなくこの日を迎えた。

　厚生労働省では「医療保険制度の財政は非常に厳しく、制度維持のためには必要な措置」としており、ホームページなどで「実施しなければ、国民の負担はさらに増えることになる」と理解を求めている。

　これに伴い、一種の是正措置として外来での「薬の一部負担金制度」が廃止され、薬の種類数に応じて払っていた負担金がいらなくなる。ただし、薬代は今まで通り３割（変更前はサラリーマンは２割）の負担が必要。

　新制度に合わせて、各病院などには、負担増の説明書きが掲示される見込みだ。


行楽地も本格化


　市内では観光客の受け入れも本格化。冬期閉鎖中だった立待岬へと続く市道谷地頭１２号と復路の１７号がこの日開通し、五稜郭観光駐車場（五稜郭町２７）もオープンする。交通網では日本航空（ＪＡＬ）の函館―東京線が４往復体制に増便。同路線は全日空（ＡＮＡ）と合わせて過去最多の９往復となり、観光客の足が充実する。

　一方、年度替わりとともに市民の行楽の場も拡大。子供に人気の梁川交通公園（梁川町２４）が４カ月ぶりに開園、初日は午前９時からゴーカート無料券を配布する。函館港内の埋め立て緑地「緑の島」や千代台公園テニスコートも、同日にオープンする。

　このほか、健康増進センターや口腔保健センターなどを備えた函館市総合保健センターも開館。総合的なサービスで市民の健康づくりをサポートする。


日本郵政公社誕生


　「日本郵政公社」（生田正治総裁）の誕生を機に、職員の制服もリニューアル。市内最大の配達区域を持つ函館北郵便局（秋葉一清局長）では３１日、外勤職員が新たな制服の最終チェックを行い、１日の出陣に備えた。

　職員の制服は１５年ぶりに一新。これまでのグリーンから、日本郵政公社のシンボルカラーの赤と調和するブルーに変えた。外勤職員は１日から、内務職員は２００４年度から切り替える。

　同郵便局の配達世帯数は約６万戸。市内の北部一帯を外務職員１２５人でカバーしている。３月上旬にそれぞれのサイズに合った制服が配られ、３１日は真新しい“ユニホーム”にもう一度袖を通すなど、心機一転の再出発を誓っていた。

提供 - 函館新聞社

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