風力発電監査報告

update 2003/4/1 10:59

　江差町は３１日に開かれた町議会の議員協議会で、元山風力発電所建設工事に対する監査結果についての報告書を提出した。監査結果は、発電機の性能不良などによる売電収入減の保証として、同発電所を経営する第３セクター・江差ウインドパワーに施工業者が振り込んだ２億６０００万円の扱いについて、若山昭夫前町長（当時社長）の答弁と食い違いを見せ、また、明らかにされなかった契約の存在や取締役の報酬など、経営上の問題点を指摘した。議会では詳細な資料の提出を求め、特別委員会の設置など今後の対応を探っている。

　報告書では、工事を担当したＮＫＫが工期の遅れや性能不良などにより同社に振り込んだ２億６０００万円のうち、電力受給契約の期日から、完成した発電機の受け渡しまでの期間の保証には、契約書など文書的な根拠がないと指摘。振り込まれた資金のうち、損害賠償額を控除した残りの金額は返還しなければならないとして、「返還しなくてもいい資金」とした若山前町長の議会答弁と開きを見せた。

　また、同発電所の土地を所有し、計画当初から事業に参加しながら、資金不足のため、出資金の減額など計画から後退した斐田工務店（本社・名古屋）に、土地の対価などとして、総額１５億円に達するまで、賃貸料年間５００万円のほか、純利益の５０％を分配するという契約の存在を明らかにした。さらに、取締役の報酬や写真パネルのネガの借り上げ料などにも疑問を示した。

　議員協議会では、現時点で、損害賠償などの法的手段は取りにくいという内容の弁護士の意見書も同時に報告された。

提供 - 函館新聞社

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