特別交付税配分決まる

update 2003/3/19 10:34

　２００２年度特別交付税３月分の配分が１８日、決まった。渡島管内は３３億６２７４万円、桧山管内は１９億６０６１万円で、１２月分を合わせた総額は、渡島が前年度比３・０％減の４８億５０９８万円、桧山が同３・７％減の２７億９４３１万円となり、いずれも２年連続の減額となった。

　特別交付税は普通交付税でとらえられない災害など特別な財政需要に対して配分される。交付税全体の６％を占め、１２月と３月の年２回に分けて、交付している。

　主な算定項目は、除排雪対策、大雨などの災害対策、中小企業対策、病院や公営企業への財政需要、地方の路線バスなど交通対策。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や公立学校緊急安全対策は１２月分から外されている。

　総額は全国の伸び率が同４・０％減と削減傾向で、両管内とも全市町村で軒並みマイナス。特別な財政需要のない自治体は増額要素が見当たらず、渡島は戸井町の同６・６％減、桧山は上ノ国町の同７・９％減が、最も大きな下げ幅となった。函館市は、特例市移行に伴う経費措置が終了し、総額で同２・９％減の８億６５１４万円（３月分２億５５２７万円）。

　道内市町村の総額は、同３・６％減の８０１億９０４９万円。各市町村には１９日に交付される。

提供 - 函館新聞社

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