奨学生の利用低調

update 2003/3/14 10:37

　大学や高校などに進学・在籍しながら、経済的に就学困難な学生や生徒を支援する、函館市奨学生制度の利用が低調に推移している。ここ３カ年度は新規貸付者が予定枠を下回っているのが現状で、現在は大学（短大・大学院含む）、高専、高校としている利用対象を、専修学校の学生にも拡大することも検討している。新年度の受付申請書は３１日まで交付しており、市教委はＰＲに懸命だ。

　１３日の市議会予算特別委員会（石井満委員長）で、高橋佳大議員（共産党）の質問に多賀谷智市教委学校教育部長が答えた。

　函館市民の子および兄弟、姉妹を対象に、無利子で月１万―１万９０００円を貸し付け、卒業翌年から１５年以内の期間で年度割返還する制度。１９５１年から開始し、これまでに延べ２６６８人、総額６億８９６０万円を貸し付けている。

　しかし、過去３カ年度は不況にもかかわらず新規貸し付けの利用が低調で、２０００年度は５５人の予定枠に４２人、０１年度は同５５人に５０人、０２年度は同５８人に４８人。０２年度は初めて追加募集を行ったが、１４人の予定枠に対し、貸付者は６人にとどまった。

　この日の予算特別委でその理由をただした高橋議員に対し、多賀谷部長は「厳密な調査はしていないが、公的および民間金融機関の貸付制度が充実するなど、選択の幅が広がっていることが要因の一つでは」と述べ、一層の利用促進を図るため、利用対象を専修学校の学生にも拡大することを検討しているとした。


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　市教委では新年度の奨学生申請書を３１日まで交付中。募集人員と貸付金額は高校が公立１９人（月額１万円）私立１３人（同１万４０００円）、高専が２人（同１万４０００円）、短大・大学・大学院は国公立９人（同１万７０００円）私立１５人（同１万９０００円）。詳しい問い合わせは市教委学校教育課TEL２１-３５４７。

提供 - 函館新聞社

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