農村勤労福祉センターを七飯町が購入

update 2003/3/12 10:19

　七飯町は、七飯農村勤労福祉センター（大川１の２）を、施設を所有する雇用・能力開発機構から１万５００円の価格で購入する。１０日に購入費を盛り込んだ今年度町一般会計補正予算案が可決されたことを受け、今月中にも同機構との売買手続きを完了し、新年度からは町施設として管理・運営する予定。町は「築後２０年が経過し、今後、内外装とも修繕が必要になると思うが、格安な額で譲渡を受けられた」としている。

　同施設は１９８２年、雇用促進事業団（当時）が町有地に建設。鉄骨造り平屋建て、延床面積は４８１平方メートルで、卓球などの軽スポーツなどができる大会議室、調理実習室などを備えている。大川地区の宅地化・人口増で利用者は年々増え、今年度の総利用者数は各種サークルや葬儀などで延べ約２万人に達する見込み。

　町によると、昨年８月に同機構から正式に譲渡の申し入れがあり、住民の高い利用度などを踏まえてこれを了承。価格は、同機構が施設の不動産鑑定評価額や施設を解体した場合の費用などを考慮して算定し自治体に示した。同事業団と町がねん出した同施設の建設費は約９２５０万円だったが、築年数の経過で建物の減価償却が進んだことが、今回の“破格値”につながった。

　町はこれまでも同機構からの委託を受けて施設を維持管理に当たっており、譲渡を受けた後も使用料額や利用申し込み方法、開館時間などの変更はないという。

　同機構は行革の一環として、所有不動産の地元自治体への有償譲渡を進めており、管内では函館勤労者総合福祉センター（サン・リフレ函館）の函館市への譲渡などもすでに決まっている。

提供 - 函館新聞社

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