西部地区空き家問題で聞き取り調査

update 2003/3/10 10:40

　函館市は、西部地区に点在する空き家問題の解決に向け、所有者対象の聞き取り調査を実施、地域の７町で約２００軒の空き家があったことが分かった。市は「中には居住可能なものがある」として、新年度早々にも利活用策などを盛り込んだ報告書をまとめ、地域住民の意思を尊重しながら施策を展開する考え。

　昨年９月に市景観形成指定建築物の五島軒が、隣の空き家の出火から類焼したのを契機に、同地区の町会関係者を対象に調査を実施。しかし「文書での改善要請や間接的な話だけでは解決が困難」として、今回初めて所有者に直接当たった。

　市の都市景観形成地域内の弁天町、船見町、弥生町、元町、大町、末広町、豊川町で、所有者の意向と家屋の外観を調査。所有者からは「貸すのが面倒」「高齢に加え、費用もかかるので手入れはしたくない」などの声が聞かれたほか、家屋調査では居住可能なものがある半面、倒壊寸前のものも数軒発見された。

　現在は、利活用策を中心とした報告書のまとめ作業に入っており、市都市建設部では「老朽化が著しい家屋もあり、住民不安の大きさが改めて分かった。報告書の調査結果をもとに、使えるものについては利活用の方策を考えたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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