刑務所誘致へ木古内町も名乗り

update 2003/2/28 10:35

　法務省が新たな刑務所を設置する方針を示していることを受け、木古内町は町議会、木古内商工会と合同で誘致活動を始めた。同省へはすでに、受け入れの意思を伝える設置要望書を提出しており、２７日の３者会合では３月中に誘致期成会を設立することを決めた。経済効果などを狙いに誘致を進める自治体は、全国で４７市町村（１４日現在）あり、実現へのハードルは高い。大森伊佐緒町長は「まちの活性化への起爆剤になる。住民の理解を得ながら今後、活動を強化していきたい」と話している。

　全国には現在、刑務所（支所、少年刑務所を含む）が７１カ所あるが、受刑者の数が年々増え、定員に対する収容率は１２０％に迫る過密状態。同省は今年度、２カ所の新施設建設の方針を固め、うち１カ所は福島県内に女性用施設を置くことを決めた。

　一方、自治体の誘致活動は数年前から活発化。以前は敬遠されていた刑務所だが、地方財政の悪化を背景に、どこも呼び込みに必死だ。施設建設による経済効果をはじめ、受刑者や職員、家族など、人口増による地方交付税の増額など、自治体にとっては利点が多く、道南では長万部町も名乗りを上げている。

　木古内町ではこれらのメリットを検討した上で、地元に必要な敷地や受刑者に常時対応できる病院、交通網など、誘致の各種条件をクリアできると判断。議会、商工会と連携を図りながら、昨年１２月と今年１月の２回、大森町長らが同省矯正局（東京）と同省札幌矯正管区（札幌）を訪れ、要望書を手渡した。

　同局によると、設置場所の決定は早くても新年度中。大森町長は「間もなく立ち上がる期成会を通じ、住民への周知を図りたい。町ぐるみの活動で、設置を現実させたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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