北美原の区画整理決まる

update 2003/2/20 10:47

　周辺一帯で宅地開発が進む中、地域唯一の市街化調整区域として穴あき状態となっていた函館市北美原１、２の農地などが、民間組合（地権者６０人）方式による土地区画整理事業で開発されることが決まった。１３日には地権者による組合設立準備委員会が発足し、技術援助する市も、新年度予算案に準備経費を盛り込んだ。市街化区域編入、組合設立などを経て、来年夏ごろまでに事業着手、ほぼ２年後の造成完了を目指す。

　現在、市街化調整区域になっているのは、北美原の農地や雑種地に、商業施設「エフロード」と北美原小学校などを加えた約１１ヘクタール。この全域を市街化区域に編入したうえで、エフロードと北美原小を除く約７ヘクタールで土地区画整理事業を実施する。

　この周辺では、美原台ニュータウン（２９・５ヘクタール）が１９９０年、石川土地区画整理事業（２９・９ヘクタール）が９９年にそれぞれ市街化区域に編入された。民間組合方式による石川地区開発の際には、北美原１、２を併せて開発する案もあったが、地権者らの意見がまとまらず、市街化区域への編入を見送った経緯がある。

　その後、北美原の同地では下水道、道路の整備などが進まず、市街化区域への編入が急務とされてきた。先発の石川地区では、民間主導で開発した住宅地の分譲が好調で、これらを背景に北美原の懸案が動き出したとものみられる。

　同地の市街化区域編入は来年３月、組合設立は同５月をめどにしている。

提供 - 函館新聞社

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