庁内ＬＡＮ整備進む

update 2003/2/20 10:43

　道と市町村を専用回線で結ぶ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の運用開始を１０月に控え、渡島管内の市町村で庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）の整備が急ピッチで進んでいる。道の調査によると、２００２年度の整備率は８２.４％で、前年度から倍増。ＬＧＷＡＮスタート時には、管内すべての自治体で整備される。一方で、市民向けのイントラネット導入には費用が大きいだけに温度差もあり、ＩＴ（情報技術）化に伴う財源確保が課題といえる。

　庁内ＬＡＮはＬＧＷＡＮ接続の前提で、総務省が地方交付税で経費を財源措置している。国の各省庁をネットワーク化した「霞ケ関ＷＡＮ」と相互接続し、将来的には申請や手続きを電子化する「電子自治体」の実現を目指す。職員間の情報共有化、電子メールや電子掲示板を活用した業務連携、行政事務の効率化が図れるという。

　道の調査によると、管内では１９９９年４月に松前町が初めて導入、続いて函館市が同９月に整備した。２００１年度の整備率は４１.２％と、全国平均の８８.６％を大きく下回っていたが、０２年度に一気に６自治体が導入。管内１４市町村で整備が済み、残る知内、恵山、森の３町も今秋までに整備を予定している。

　一方で、役所と学校、公民館、図書館など公共施設を結ぶ「地域公共ネットワーク」の構築は管内で７町村どまり。国の財政支援措置の期限が切れる０５年度までに６市町が整備を予定しているが、上磯、戸井、南茅部、森の４町は計画を策定していない。

　同ネットワークは、各課からインターネットを通じて直接、市民向けに情報発信できるメリットがある半面、整備費用は莫大（ばくだい）で、活用法も未知数。ＬＧＷＡＮ接続に直接かかわらないだけに、厳しい財政事情の中、費用対効果をにらむ自治体の姿がうかがえる。

提供 - 函館新聞社

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