市町村合併調査室17日に設置

update 2003/2/14 11:30

　函館市と渡島東部４町村（戸井町、恵山町、南茅部町、椴法華村）の任意合併協議会の準備組織にあたる「市町村合併調査室」が１７日、市役所企画部内に設置される。これに伴い、井上博司市長は１３日までに、同室室長に市企画部の梅田誠治計画調整課長を次長職の参事２級に昇格させて起用する意向を固めた。ほかの関係人事とともに、１４日に内示する。

　同調査室は５市町村の職員１０人で構成。函館市から室長（次長職）室次長（課長職）ら６人、４町村からは１人ずつ派遣される。梅田氏を室長とするほか、室次長には財務部財政課の川越英雄主査を充てる方針。

　調査事項としては、ごみ処理など２０００以上の行政項目で市町村間の格差を調整するほか、行政サービスの低下など住民不安の対応策などを協議し、任意・法定協議会の設置を検討する。

　同調査室は、今月５日に開かれた函館市と渡島東部４町村の首長会談で設置に合意。合併特例法の適用期限２００５年３月をにらみ、同市は関係する２つの合併パターンのうち、渡島東部４町村との協議を先行させる。

提供 - 函館新聞社

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