市が高卒者対象に緊急雇用

update 2003/2/13 11:12

　長引く景気低迷に伴う雇用対策として、函館市は新年度、新規高卒者を中心に４０人程度を緊急雇用することを決め、「超氷河期」ともいわれる新規高卒者の就職に配慮する。一方で、今春採用の市の嘱託職員採用試験には、２１業務４２人の採用予定枠に５４２人の申し込みが寄せられ、市内における働く場の少なさがあらためて浮き彫りとなっている。

　函館公共職業安定所管内（渡島、桧山管内）の今春の新規高卒者就職内定率は、昨年１２月末現在で４５.０％。市は４カ月連続で過去最悪の状況が続く現状を踏まえ、庁内で検討した結果、１０日発表の新年度予算案に６８７２万円を雇用経費として計上した。

　今年度は職員の管理職手当や特別職の報酬などを数％削減、これらを財源に臨時職員を雇用するワークシェアリング（仕事の分かち合い）を導入して４０人前後を雇用している。形態は異なるが、２年連続で高卒者を一時的に雇用することになった。

　対象者は今年２月１１日から市内に住所を持ち、市内および上磯、大野、七飯、戸井各町の高校を卒業しているか、今年３月末までに卒業見込みであることなどが条件。雇用期間は４月からの１年間で、仕事は行政事務補助。面接で選考し、申し込み多数の場合は書類審査を経て面接となる。

　申し込みは２６日まで。所定の申込書、卒業高校発行の推薦書・調査書と住民票の写しを添え、〒０４０―８６６６、函館市東雲町４の１３、函館市総務部人事課まで郵送で。同課（市役所本庁舎６階）への持参も可。申込書は人事課と函館職安で配布している。問い合わせはTEL２１-３６６７。

　一方、７日に締め切られた市の新年度嘱託職員採用試験の申し込みには、５４２人が応募した。「若干名」に８００人以上が応募した正職員のみならず、嘱託職員の採用も狭き門となっている。

　嘱託職員の採用試験は１９９５年度から実施、毎年２０〜３０人を募集している。新年度は交通安全推進員、青少年育成指導員など２１業務で４２人を募集。市人事課では「６５歳の定年を迎えた職員に加え、定年前に退職する職員もいるため、若干多めの募集となった」としている。

　倍率は近年だと、２００１年度の２３倍を最高に、００年度１４.３倍、今年度９.６倍と高く、新年度も１２.９倍。中でも「１人程度採用」としている業務では軒並み１０倍以上の高倍率となっており、同課では「職種によってアンバランスはあるが、狭き門に変わりないのでは」と話している。

　嘱託職員の第１次採用試験は１６日に行われる。

提供 - 函館新聞社

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