市が公共事業環境配慮指針案まとめる

update 2003/2/13 11:08

　函館市は１２日までに、公共事業実施にかかわる環境配慮のガイドラインとなる「函館市公共事業環境配慮指針」（案）をまとめた。０６年度を目標に公共事業の計画・設計、施工、供用の各段階で指針を設けるとし、庁内で計画内容や規模を立案する段階では「公共事業環境配慮チェックシート」を作成、事業が環境に及ぼす影響などを検証する。工事で発生する木材などの廃棄物も、排出を抑制しながら有効活用を図るとしている。

　同日開かれた市環境審議会（信濃晴雄会長）で市側が報告した。

　指針案は、市が昨年２月、職員が率先して環境への負荷低減に努める目的で策定した「函館市環境配慮率先行動計画」に基づくもので、課長職による検討会議、係長職によるワーキングなどを経てまとめた。

　それによると、計画・設計段階では生活環境、自然環境などへの配慮を早い時期から検討。計画内容がある程度特定された段階で、各課課長に当たる「率先行動管理者」がチェックシートを作り、事業が及ぼす環境への影響を把握する。

　施工段階では業者に対し、市が作成する「設計図書」で環境配慮事項を指示するほか、コンクリート塊や建設発生木材など、建築リサイクル法で定められる特定建設資材廃棄物の再資源化や有効利用に努める。供用段階では、環境負荷の低減を図りながら、必要に応じてモニタリングを実施するとしている。

　この日の審議会では、各委員から「市民一人ひとりが計画をチェックできる機能をつけてほしい」などの意見が出た。市は同審議会や市議会の民生常任委員会で出た意見などを取りまとめ、今年度中に指針を策定する。

提供 - 函館新聞社

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