労働相談高水準

update 2003/2/10 11:05

　函館労働基準監督署に寄せられる労働相談が高水準で推移している。昨年１年間の相談件数は１６９８件に上り、３年連続で１０００件を超えた。１９９８年以降の５年間で２・５倍に増加しており、相談内容は賃金の不払いや解雇が大半を占めている。デフレ不況による企業の経営環境悪化は、道南の労働者の間でも現実の痛みとなって表れている。

　過去５年間の相談件数の推移をみると、９８年の６８２件から、９９年が前年比１９・９％増の８１８件、２０００年が同３６・６％増の１１１７件、０１年が同４４・４％増の１６１３件と増加率も年々上昇。昨年は同５・３％増で増加率は落ち着いたが、９８年に比べ、約１０００件も増えている。

　昨年の相談件数の内訳は、賃金不払いや賃金の遅滞、サービス残業などの「賃金」問題が前年比６・８％増の８６２件で、全体の４６％。このうち、退職金に関するものが前年比２０・２％増の１０１件。同署では「企業の資金繰りが苦しい状況も影響している」とみる。

　また、「解雇」は前年より８・７％減少したものの、４０７件と全体の２２％を占め、依然として高水準。このほか、長時間労働などの「労働時間」が１４７件、「年次有給休暇」が９１件で「制度がない」「請求しても取れない」などの相談が寄せられているという。

　業種別では、商業が２２６件と最も多く、接客娯楽業２２０件、建設業１９７件と続く。しかし、比率は全業種とも１割程度で「特定の業種に限らず、全般的に厳しい環境」（同署）という。

　今年の相談件数も高水準が続いているおり、同署は「厳しい状況でも最低限、労働条件を守り、労使の信頼関係を築く中で、不況を乗り切ってほしい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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