政務調査費支出を返還へ

update 2003/2/9 02:27

　昨年度の函館市議会政務調査費支出に関し、市監査事務局から９件、６万７９２０円の違法支出があるとして、該当会派に返還と収支報告書の金額訂正措置をとるよう井上博司市長が勧告を受けた問題で、市議会は７日、井上市長から同日付で出された返還命令を受け、該当金額に加え「市民に誤解を招く恐れがある」と判断した７件、１９万２５９０円を自主的に返還することを決めた。各会派が市に返還する金額は総額２６万５１０円。週明け以降、早急に返還するとしている。

　住民監査請求は、道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）が昨年１１月に行った。市監査事務局は違法性をほぼ退けたが、これとは別に６会派で旅費条例に関する支出があったとして、井上市長に対し、該当会派に必要措置を講ずるよう勧告していた。

　命令を受けた項目以外に市議会が自主返還するとしたのは、新聞購入費（新政２１、新緑クラブ、市民クラブ）懇話会、学会の年会費（新政２１、無所属クラブ）など。自宅などで購読する新聞を資料購入費として計上するのは適当でないと判断した。市議会政務調査費運営協議会の阿部義人座長は「会派として市民に説明責任を果たせるよう１月から様式を改めた。今後さらに透明性を高め、使途基準の明確化に努めたい」としている。

　同オンブズマンの大河内代表は「自主的な返還を協議した努力は認めるが、調査報告書の中身にはまだ疑問点がある。１８日までに函館地裁に対し提訴する予定で準備したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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