次期「市」「函館圏」総合計画策定作業延期へ

update 2003/2/7 11:13

　函館市は６日までに、新年度から着手する予定だった次期の市総合計画と函館圏総合計画（第４次）の策定作業を延期する方針を固めた。函館・道南圏でも市町村合併に関する具体的な論議が始まり、新たな自治体の枠組みが決まらなければ、新計画策定の意味が薄れると判断した。

　市の西尾正範企画部長が、同日の市議会総務常任委員会（北原善通委員長）で明らかにした。

　市総合計画は市が独自に策定し、もう一方の函館圏総合計画は函館、上磯、七飯、大野の１市３町がまちづくりの共通課題などを整理している。現計画の期間はいずれも１９９６―２００５年度の１０カ年。

　次期計画のスタートを０６年度に控え、市は０３―０５年度の３カ年で策定作業を行う方針だった。このため、新年度に向けて企画部内に課長級以下５人の専任職員を確保するなど、策定準備を進めてきた経緯がある。

　しかし、今月５日に市と渡島東部４町村の首長が合併調査会を設置することで合意するなど、市町村合併に向けた動きが加速。こうした中で、新たな総合計画の策定を進めても現実的ではないとの認識が、市の内部で強まっていた。

　この日の同委員会で西尾部長は「（合併問題が）整理されるまでは新計画策定を延期せざるを得ない」と述べた。現時点では策定時期のめどなど、具体的な見通しは示していない。

提供 - 函館新聞社

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