摩周丸保存活用懇談会内にワーキンググループ設置へ

update 2003/2/7 11:09

　第４回旧青函連絡船「摩周丸」保存活用懇談会（二本柳慶一会長、委員１７人）が６日、市役所で開かれ、今後の活用策検討に向け、懇談会内に文化的要素を検討するものと、市民スペースの活用を検討する２つのワーキンググループを設置することを決めた。

　昨年１２月の前回懇談会で〈1〉現状保存や、船を主体とした交通博物館といった産業遺産と位置づけての活用法〈2〉アミューズメントや映像編集スタジオなど、船にこだわらない多目的な活用法―に大まかに分かれたことから、この２つを軸として、二本柳会長が「前向きで掘り下げた議論をするための場」としてワーキンググループの設置を提案した。

　懇談会では、各委員から「活用法と管理運営方法とをそれぞれ議論しては」「活用法よりも動線をどうするかが重要では」などの意見が出たが、最終的に会長案で決定。文化的要素を考えるグループの座長に菅原淳委員（ＮＰＯ法人語りつぐ青函連絡船の会）、市民スペースの活用を考えるグループの座長に大河内憲司委員（函館帆の会代表世話人）をそれぞれ選出した。

　また、同船の管理運営面についても議論され、函館シーポートプラザの経営が行き詰った原因として、事務局の市側が「連絡船ＯＢ中心の社員構成で、経営に限界があった」など４項目を挙げた。各委員からは「黒字を目指し、事業展開などをもっと積極的に進めるべき」などの意見が出た。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。