市町村合併調査室を今月中旬設置

update 2003/2/6 11:06

　函館市と渡島東部４町村の首長は５日、渡島支庁で会談し、任意合併協議会の準備組織にあたる研究会「市町村合併調査室」を今月中旬に設置することで合意した。渡島支庁の合併モデル６パターンのうち、研究会設置は初めて。合併特例法の適用期限２００５年３月末をにらみ、合併に向けた検討作業が本格的にスタートした。

　会合には井上博司函館市長、飯田満南茅部町長、吉沢慶昭戸井町長、工藤篤恵山町長、船木英秀椴法華村長が出席。座長として同席した松田渡島支庁長が、合併する場合、特例法の適用期限から逆算し、統一地方選後の６、７月に任意協議会、年内に法定協議会を設置したい道側の意向を示し、５首長も同意した。

　設置の決まった調査室には、５市町村の職員１０人が常駐。ごみ処理など２０００以上の行政項目で格差を調整するほか、行政サービスの低下など住民不安への対応策を協議し、任意、法定協議会の設置を検討する。函館市から室長（次長職）室次長（課長職）ら６人、４町村からは１人ずつ派遣し、事務局は函館市企画部内に置く。

　会合後の記者会見で、松田支庁長は「合併の方向を含みながら検討を深める」と、合併が前提でないことを強調。一方、４町村の首長はそろって「単独での存続は財政的に非常に厳しい」と認識を示し、井上市長は「函館市も財政的には厳しいが、地域全体の均衡発展を考えると、お互いに助け合っていくことが大事」と述べた。

　函館市には上磯、大野、七飯３町との合併パターンもあるが、渡島東部４町村との協議を先行させた形で、合併論議を進めることになる。

提供 - 函館新聞社

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