業務の民営化や外部委託に関する推進指針案まとまる

update 2003/2/5 11:04

　函館市は４日までに、業務の民営化や外部委託などに関する「アウトソーシング推進指針」（案）をまとめた。行政と民間の役割分担を明確にする目的で、民営化、外部委託のほか、ＮＰＯ（非営利民間団体）ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の導入を検討するもの。市立保育園や学校給食、ごみ収集などが検討対象になるものとみられるほか、ＮＰＯについては、市営熱帯植物園の管理業務委託で既に実務的な協議が進められている。

　市は２０００年１月に策定した「函館市行財政対策推進計画」で外部委託推進などをこれまで検討してきたが、行政システムの転換期にある現状などを踏まえ「民間に委ねられるものは委ねる」という姿勢を基本とし、これまで以上に事務事業の見直す方向性を示した指針案をまとめた。

　指針案の柱となる民営化では、市よりも民間がサービスを提供する方がサービス向上を期待できるものや、市が撤退しても民間による補完が十分期待できる事務事業について検討。外部委託では市営バスや汚泥処理場など、これまで実施してきたものに加え、さらに可能なものがないか検討するとしており、市立保育園などが民営化、外部委託の両方で検討課題に挙がる見込み。

　このほかＰＦＩやＮＰＯの導入についても検討課題に掲げており、多額の累積赤字に悩む市営熱帯植物園の管理業務委託については、既に市水道局とＮＰＯとの間で実務的協議が進められている。

　市では庁内論議を経て、６月に推進計画を策定する見込みで、２００４年度から実施を予定。対象となる事務事業については実施後、評価と見直しを定期的に実施する。

提供 - 函館新聞社

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