国保料介護納付金の賦課限度額改定を答申

update 2003/2/5 11:04

　函館市国民健康保険運営協議会（南谷正巳会長、委員２３人）は４日夜、井上博司市長から諮問のあった国保料介護納付金の賦課限度額改定について、諮問どおり答申した。市はこれに基づき、新年度から同限度額を現行の７万円から８万円に引き上げる方針。

　限度額の改定は、中・低所得階層の保険料負担を緩和するのが目的で、今年１月の法改正に沿った措置。

　限度額を据え置いた場合、同市における第２号被保険者（４０―６４歳）の介護納付金分の一人当たり保険料は、新年度予算案で１万６４８１円と、前年度より１０・８６パーセントの負担増が見込まれる。

　また、同保険料を２人世帯で推計すると、限度額据え置きでは給与収入５０５万２０００円で限度額に到達するが、限度額を８万円に引き上げたケースでは５９２万４０００円となり、中・低所得階層の負担が軽減されるという。

　同市の国保被保険者数（介護納付金分）は、今年４月時点の推計で２万９３２４人（２万２５５７世帯）。

提供 - 函館新聞社

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