三和問題で関係職員の処分検討／市議会決算特別委

update 2003/10/24 10:44

　函館市議会の決算特別委員会（能川邦夫委員長）が２３日開かれ、市内の産業廃棄物中間処理業者「三和廃棄物処理産業」による不法投棄問題をめぐり、西尾正範助役は「関係する職員の処分は必要」と述べ、一定の整理がついた段階で市職員を処分する方針を明らかにした。同問題をめぐって市が職員の処分について言及したのは初めて。

　小野沢猛史委員（はこだて市民クラブ）の質問に答えた。

　原状回復作業は、同社の元役員が資金調達をしながら行っているが、難航している。

　小野沢委員は「適切な時期に適切な指導をせず、原状回復も困難になりつつあり、最悪の事態。住民からの行政への信用も失墜し、重大な結果を招いている。職員の処分は避けて通れないのでは」と質問。

　西尾助役は「市長が議会で陳謝した通り、行政として結果責任がある。関連する職員の処分が必要との考えで、市長と協議している」とした。

　同委員会ではまた、阿部善一委員（民主・市民ネット）が、同社が４万８０００立方メートルと推計した不法埋め立て量について「これ以上出てくるのではないか」と指摘。小野知博環境部長は「原状回復作業が終了しなければ確認できない部分があり、増える可能性は否定できない」と述べた。（吉良　敦、千葉卓陽）

提供 - 函館新聞社

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