公社・財団が市職員引き揚げ方針まとめる

update 2003/10/24 10:41

　函館市文化・スポーツ振興財団と函館市住宅都市施設公社は２３日までに、それぞれ市から派遣されている職員の引き揚げと、職員のプロパー（固有職員）化についての方針をまとめた。両者とも自主的な組織運営が目的で、財団は来年度から６カ年で、市からの派遣職員４１人を段階的に１２人までに減らし、嘱託職員に相当する「奉仕員」などを、正職員として３４人配置。公社は０５年度から６カ年をめどに、市派遣職員４０人を１０人に減員、併せて独自に採用する職員２７人を配置する計画としている。

　現在、財団は市の派遣、常勤、非常勤合わせて１３０人、公社は同じく１３１人の職員がいるが、ともに市職員が主導となって運営に当たっている実態がある。今年７月の定例市議会では井上博司市長が「公社、財団側で人材を育成する必要性がある」と述べ、引き揚げを示唆していた。

　財団に派遣されている市職員の引き揚げは、来年度に５人行うのを皮切りに、０９年度までに１２人に減員する。職員採用にあたっては財団内に「一般職員任用委員会」を組織し、財団職員の約６割を占める「奉仕員」の職務経験を勘案しながら、可否を決定するなどとしている。給与体系は市に準じたものに見直し、６０歳定年制や退職金制度を導入する方針。

　一方の公社は「中間報告」として方針をまとめた。２０１０年度までに派遣の市職員を１０人に減らし、一般公募による試験採用のほか、相談員などで経験年数を持つ職員など２７人を独自採用する。さらに組織機構の見直しとして、企画管理課の名称を「管理課」に改める。業務課と花と緑の課では、現在市と共同で行うことの多い関連事業の企画・実施の一元化を図る。

提供 - 函館新聞社

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