選挙控え集金活動活発化

update 2003/10/21 10:26

　道選挙管理委員会は２１日付道公報で、道内政治団体の２００２年分の政治資金収支報告書を公表した。前年繰り越し分を除く政党、政治団体の収入総額は１０４億１７００万円。前年に比べ、３・５％減の落ち込みとなった。ただ、後援会などの政治団体の収入は３年ぶりに増加。統一地方選を控え、集金活動が活発になったことがうかがえる。

　報告書を提出した政党、政治団体は、提出義務のある４７５１団体のうち８８・６％に当たる４２０９団体。前年より８３団体増えた。繰り越し分も含めた収入総額は１３９億８４００万円（前年比３・１％減）。支出総額は９８億８６００万円（同７・３％減）だった。

　同年の収入総額のうち、政党は同１１・２％減の５５億４３００万円となり、自民党が２３億３７００万円（同１７・９％減）で３年連続トップ。共産党の２３億２５００万円（同１・０％増）、民主党の６億２２００万円（同４・１％減）、公明党の１億４１００万円（同４７・６％減）が続く。

　その他の政治団体は同７・０％増の４８億７５００万円。２００１年の政治資金規正法改正で、政治家個人への企業・団体献金が禁止され、収入が激減していたが、今年４月の統一地方選を前に、資金が大きく動いたとみられる。

　収入のうち寄付が４８・９％（前年比０・４ポイント減）を占めた。内訳は個人献金が２０億５８００万円で同０・１％増。企業・団体献金は１０億７９００万円で同２２・７％減となった。

提供 - 函館新聞社

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