“投票率最低”返上へ市電利用

update 2003/10/17 09:59

　渡島・桧山管内市町村の選管は、第４３回衆院選総選挙（２８日公示、１１月９日投開票）への準備を着々と進めている。両管内でもっとも多い有権者（約２３万人）を抱える函館市選管は１６日、選挙実施本部を立ち上げ、本格的な準備をスタートさせた。国政選挙での同市の投票率は、過去６回連続で全道ワーストを記録しており、市選管は今回、市電を利用した新たな選挙広報を導入するなど、汚名返上に向けて本格的に動き出した。

　町会や女性団体のメンバー、学識経験者ら７６人で構成する「函館市明るい選挙推進協議会」（佐藤隆司会長）が同日開かれ、佐藤会長は「補選予定が総選挙となり、連日の報道もあり関心は高まっていると思う。投票率が前回（２０００年６月）より低下しないよう、力添えを」と、出席した約４０人の会員に呼び掛けた。

　市選管の木原啓夫委員長も「汚名返上に向け、地域、職域で、一人でも多くの人に投票してもらえるよう呼び掛けてほしい」と、力を込めた。

　市選管によると、同市の投票率は、９３年７月の第４０回衆院選（小選挙区）で全道ワーストの５９・８７％を記録。以降、第１７回参院選（９５年７月、北海道比例区）３７・８４％、第４１回衆院選（９６年１０月、小選挙区）５３・４０％で、いずれも全道ワースト。９８年以降の国政選挙３回（衆院１回、参院２回）でも全道最下位が続いている。

　市選管は今回初めて、市電３３台を使い、投票への呼び掛けを１運行２回放送する。松風町と柏木町の電停で停車する際に流され、２８日から１１月８日の間に放送回数は計７７２８回に上る。

　このほか、テレビ、ラジオのスポット放送や市政パトロール、街頭啓発など従来同様のＰＲを行い、投票を呼び掛けていく。

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　同協議会と市選管は同日、同衆院選について「内外とも厳しい諸情勢にある中で、今後の日本の進路選択について、国民の信を問うこととなる極めて重要な意義を持つ選挙。棄権することなく主権者として自覚ある一票を行使されるようお願いしたい」などとした共同談話を発表した。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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