労働災害死傷者、昨年上回る

update 2003/10/10 11:42

　函館労働基準監督署は、今年９月末までの業種別労働災害発生状況をまとめた。管内（渡島・桧山）全産業の死亡者数は、前年同期比１人増の５人、休業（４日以上）の負傷者も同比３７人増の３６５人となっている。これから年末にかけて工事の追い込みや輸送の繁忙期など、労災が発生しやすい条件が重なることから、同労基署は各事業所に細心の注意を払うよう呼び掛けている。

　産業別で労災死傷者の減少が顕著なのは建設業で、総数が同比２４人（２９・３％）減の５８人。しかし内訳で見ると、土木工事業で前年同期ゼロだった死者が２人出ている。また、昨年全体で死者ゼロだった製造業は、運送用機械等で２人が死亡している。

　負傷者が増加しているのは食品製造業。１―５月に、水産処理業者でイカを処理する機械に誤って手を挟む事故などが相次ぎ、水産食料品とその他の食料品を合わせた休業が７５人と、同比２２人（約４１・５％）増となっている。道路貨物運送業も、積み荷に手を挟んだり、トラックの荷台から足を踏み外して落ちるなど、積み荷関係の事故が多く、同比１８人（７２％）増の４３人と大幅増。

　死傷者を発生地別と業種別で見ると、函館市は総数１５２人で、全体の約４割を占めている。内訳は３分の１に当たる５０人が製造業、次いで建設業２６人、卸売・小売業２５人などと続く。次いで多い八雲町は総数３２人。製造業が１２人で一番多いが、漁業が６人で目立っている。森町は総数２６人のうち製造業が１５人を占めている。

　昨年は１２月に建設業で４人が死亡するなど労働災害が相次いだことから同労基署は、「１０―１２月は繁忙期にあたり、１年を通じて最も死亡災害が多いシーズン。工事の追い込みなど、忙しい時期だが、基本的なことに気をつけるよう促し、労災を減らしていきたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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