市職員数見直し案を組合に提示

update 2003/10/3 10:05

　函館市は２日までに、第３次行財政改革の一環として、市長部局などで８３人を削減する来年度の職員数見直し案を、市職労（藤盛敏弘委員長）に示した。市長部局と教育委員会で７９人、関連団体などの派遣引き上げで４人削減する。水道局、交通局、市立函館病院についても近く各組合に提案を予定し、削減数は最終的に１００人を超える見通し。職員削減数が１００人の大台を突破するのは平成に入って以来初めて。市職労側は今後検討した上で、１１月中旬にも回答する方針だ。

　市が策定した「アウトソーシング（外部委託）推進計画案」に関する削減数は４６人。桔梗保育園は民営化に伴い１２人減、学校給食調理業務の委託化で亀田小４人、戸倉中３人、桔梗中５人をそれぞれ削り、合わせて１２人を削減する。

　清和荘の調理業務委託化は５人減、青柳学園は通園バス運転業務の委託化、デイサービス業務の嘱託化に伴い３人減員。市民相談受付業務、税証明発行業務の嘱託化などで４人減、野犬掃とう業務嘱託化で２人減、臨床検査業務の委託化で３人減、ふ頭管理業務嘱託化は３人減らす。

　部局別にみると、環境部が１８人削減で最大。次いで福祉部が１５人減、教育委員会学校教育部が１２人減、保健所が８人減と続く。

　被生活保護世帯数の増加に伴う体制強化などに５人増やすなど全体で２３人増員する一方、外部委託に加え体制の見直しなどで１０６人を減員した。

　組織機構も改め、土木部に道路等施設管理担当参事体制、企画部に国際・水産海洋都市構想、高等教育機関担当参事体制を新設、函館駅周辺整備事務局次長を廃止し、企画部企画管理課で企画係と広域行政係を統合する。関連団体では、文化・スポーツ振興財団に派遣している職員５人を引き上げる。

　村上英彦総務部長は「本年度は第３次行革の前期最終年でもあり、できることはやった。今後もできるものは積極的に対応していきたい」と説明。市職労の藤盛委員長は「行財政が厳しい中、事務事業の見直しはできるものからしなくてはならない。今後、職場ごとに議論した上で、市民サービスの状況など総合的に判断したい」と話している。

　市職員の削減数が１００人を超えるのは１９８８年度の１０１人以来。（仁科裕章、千葉卓陽）

提供 - 函館新聞社

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