七飯町が第2次七飯町市町村合併研究会立ち上げ

update 2003/1/29 11:11

　七飯町はこのほど、職員による第２次七飯町市町村合併研究会（座長・吉田雅幸保健福祉課長）を立ち上げた。小規模自治体の権限縮小などを盛り込んだいわゆる「西尾私案」が表面化するなど、国の「強制合併」に向けた動きが強まる中、町として合併が必要と判断した場合の想定自治体などを検討。道が示した合併想定パターンのデータ比較を中心とした前回の調査内容から一歩踏み込み、より具体的に自治体合併を調査、研究する。吉田課長は「２月下旬には中間報告、３月までには最終報告をまとめ、町民に示したい」としている。

　前段となる町市町村合併研究会（座長・同）が昨年７月にまとめた、市町村合併に関する調査・研究の最終報告書では、道のシミュレーションによる町の財政推計を基に、「人口増加が続く限り単独での健全財政の維持は十分可能」とし、合併是非の柱となる財政面から単独運営可能との見解を示してきた。

　しかしその後、国がさらに強い姿勢で合併推進を打ち出し、地方交付税削減による財政難など、情勢が変化してきたことを受け、改めて検討することにした。メンバーは任意で集まった課長から係員の町職員１６人。週１回会合を開き、最新のデータを基に分析、研究している。

　前回の研究会で分析した合併想定パターンは、道が示した�@函館、上磯、大野、七飯、戸井�A上磯、大野、七飯�B森、砂原、鹿部、南茅部、七飯―だったが、今回は知内、木古内、上磯、大野、七飯の新たなパターンを加え、「地域にとってより効果的な合併パターンを見出す」（同）。場合によってはパターンにこだわらず、近接自治体との新たなパターンの構築も考えている。

　町は前回の調査報告を基に、２回にわたって住民説明会を開くなど、町民レベルでの論議を喚起してきたが、「住民の関心は高いとは言えない」（同）という。吉田課長は「大きく変化している今の情勢に即し、より具体的な内容を示し、町民が将来のまちづくりを考える材料にしたい」としている。

提供 - 函館新聞

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