渡島４漁協が合併推進協を設立

update 2003/9/30 10:17

　上磯、上磯はまなす、木古内、知内の渡島３町の４漁協はこのほど合併推進協議会を設立、来年４月の合併に向け、具体的な作業に入った。今年中に各漁協の収支内容を精査し、合併後の新名称決定などを含め、組織機構の在り方や運営方法などの調整を進める。

　昨年１０月、４漁協と渡島支庁が合併についての意見交換会を開催。今年２月から計５回会合を開き、推進協設立への意見の統一、合併の実現性やメリットについて検討していた。

　道内漁協では合併検討が各地区で進行。北海道信漁連は、各漁協の信用事業や財政基盤の強化を狙い、昨年、年間販売取扱高２０億円、貯金高３０億円の基準を作成。これを目安に各地区で検討を進めている。

　４漁協合わせた総合平均実績は、１９９９年から２００１年の３カ年で、販売取扱高約２０億円、貯金高約４８億円で、信漁連が示す基準をクリア。関係者の意見の一致を図り、設立に踏み切った。

　推進協のメンバーは、川村茂渡島支庁経済部長を会長に、各漁協の幹部や各町助役、道職員ら２７人。今後、月１回の会合で、合併後の収支計画、組織機構や組合員が漁獲量に合わせて漁協に支払う手数料の割合、各漁協の規模によって異なる運営方法のすり合わせなど、細部を詰める。

　事務局の渡島支庁水産課は「長期的に見て、合併は漁協の安定運営や利便性に必要。作業は漁業者とともにじっくり進めたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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