管内の住基ネットカード発行低調

update 2003/9/25 13:12

　住民基本台帳カード（住基カード）の発行により、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が本格稼働し、２４日で１カ月がたった。渡島管内（１７市町村）での住基カードの発行（申請中を含む）はこれまで２７８枚で、人口比で約０・０６％という低調ぶり。自治体からは「今のところカードを必要としていない人が多い」「関心がないようだ」といった冷めた声が聞かれ始めている。

　各市町村によると、サーバーとの接続や情報管理上のトラブルは起きておらず、問い合わせもほとんどなくなったという。

　発行枚数の多い順では〈1〉函館１６５枚〈2〉上磯町５４枚（申請中１枚を含む）〈3〉長万部町１８枚〈4〉七飯町７枚（申請中２枚を含む）〈5〉八雲町６枚（同１枚を含む）。砂原、鹿部両町では申請・発行ともにゼロだった。

　函館では８月２５日の交付開始から約１週間で８７枚を発行。その後はペースダウンし、「現在は週に２０―３０枚」。総人口で割った比率（発行率）は０・０６％で、管内平均と同率。本年度は約１４００枚を想定していたが、このままのペースで推移した場合９００枚弱程度の見込み。

　人口が最も少ない椴法華村（８月末現在１５７１人）は５枚。発行率は０・３％で、管内最高。「特別なことはしていない」（住民課戸籍年金担当）と困惑し、「５件はすべて８月中の発行で、今は問い合わせもない状態」という。

　各担当職員からは「免許証で住民票は交付できるので、わざわざ５００円出して住基カードを求める人はいないのでは」という、現行システムへの疑問の声が目立つ。ただ、市町村独自のサービスに同カードが利用できる自治体も出始めていて、「そうした取り組みを始めないと、普及しないのでは」という指摘も聞かれる。（吉良　敦、仁科裕章）

提供 - 函館新聞社

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