55歳昇給停止など4項目で合意

update 2003/1/28 11:11

　市と市役所労働組合連合会（市労連）は２７日の団体交渉で、昨年１０月に市が提案していた市独自の職員給与削減案について、国家公務員に準じた５５歳昇給停止の導入など４項目で合意した。市は新年度からの実施に向け、２月の定例市議会に条例改正案を提出する。

　市と市労連は昨年１１月、今年度の職員給与を人事院勧告に準じて２・０４％引き下げることなどで合意。しかし、今回の内容はこれに市独自のものを上乗せするという別途協議の提案だったことから、市労連は「職員の生活に多大な影響を及ぼす」として交渉が難航していた。

　今回同意したのは５５歳昇給停止に加え、国家公務員に準じた勤勉手当の導入、昇給の６カ月延伸などで、昇給延伸は昨年度の特殊勤務手当の見直しに続き、道内主要都市に先駆けたもの。以前市議会で指摘を受けた１５％特別昇給についても運用改善を図り、新たに職員の個別評価を実施する。また寒冷地手当の見直しは新年度の人事院勧告が出た時点で再度、協議することで一致した。

　市労連は交渉妥結を受け同日夜に中央委員会を開き、組合員から執行方針の了承を得ており、「大変厳しい内容ではあるが、組合員の理解は得られたと受け止めている」（執行部）と話している。

提供 - 函館新聞社

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