障害児(者)歯科治療で報告書

update 2003/9/22 10:13

　南渡島地域保健医療福祉推進協議会歯科保健専門部会（部会長・山口勝則函館歯科医師会副会長）はこのほど、知的障害児（者）や肢体不自由児（者）の歯科保健医療体制の在り方を検討した報告書をまとめた。相談窓口の必要性や摂食嚥下（えんか）障害の治療体制の整備などを提唱しており、函館歯科医師会（齋藤裕志会長）などの関係機関と協議し、課題解決に向け取り組んでいく方針だ。

　事務局の渡島保健所によると、渡島・桧山管内で歯科医療などの十分なサービスを望む知的障害児（者）は約３０００人、肢体不自由児（者）は約９１００人に上るとみられている。

　こうした人たちの歯科治療は、全身麻酔を必要とするケースが多く、一般の歯科医院では対応できないことが少なくない。全身管理ができる病院歯科での治療となるが、通院が困難など、十分な医療が受けられないケースがあるという。

　また、バリアフリー対応の歯科医院や摂食嚥下機能障害の専門医のいる病院・医院の情報提供窓口もなく、「保護者間の口コミに頼る状態が続いていた」（同保健所）という。

　同部会では、４月に函館市内にオープンした函館口腔（こうくう）保健センター（五稜郭町２３）設置の動きに合わせ、１９９８年度以降、心身障害児（者）への歯科保健医療体制の在り方の検討を始め、この２年間で関係者へのアンケートを実施するなど最終的な作業を進めていた。

　報告書（Ａ４判、６ページ）は「歯科保健医療に関する相談窓口の整備」「摂食嚥下障害の診断・訓練体制の整備」「心身障害児（者）が受診しやすい環境の整備」の３テーマを柱に、現状と課題や今後の取り組み方などが記載されている。障害児を持つ保護者の４４・２％が「気楽に相談できる窓口」を望んでいる―とするアンケート結果なども掲載されている。

　同保健所は相談窓口の開設に向け、同歯科医師会と協議に入っており、「できる部分から順次実現していきたい」としている。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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