渡島支庁が「異常気象農業対策推進本部」設置

update 2003/9/20 10:28

　異常低温による農作物被害を最小限に食い止めるため、渡島支庁は１９日、前田晃支庁長を本部長とする「異常気象農業対策推進本部」を設置した。道南農試、農業改良普及センター、ＪＡなどと連携しながら、コメの収穫期の見極めなどの営農指導を行っていく。

　同支庁が同日発表した１５日現在の農作物生育状況によると、コメは平年より１４日遅れで、前回調査（１日現在）よりさらに４日の遅れ。中部、北部では黄熟期を迎えている一方、黄熟期の平年値が９月１２日の南部はまだで、管内ではもっとも不作が懸念されている。

　このほかの農作物はバレイショが収穫を終え、ビート、リンゴ、牧草は順調。サイレージ（貯蔵）用トウモロコシが１０日の遅れとなっている。

　こうした状況を踏まえ、同本部の設置を決め、１９日午前１１時から支庁長室で農務課、各農業改良普及センター、道南農試の職員１１人が出席して発足。南部、北部、中部の各センター所長が各地の農作物生育状況を説明。「不稔歩合は２０―３０％以下が中心となる見込みだが、５０％を超えるところも」（中部）などの見通しが示された。

　道南農試からは１９９３年の大冷害時との比較が示され、「不稔の発生で収穫時期が早まる可能性もある。必ず試し刈りで玄米を確認してほしい」などの意見が出された。さらに、不稔が多い稲わらを放置すると、土中の窒素分が多くなり、来年の収穫に影響が出るため、「稲わらの搬出に心掛けてほしい」との指摘もあった。

　前田本部長は「地域や農家によってかなりのばらつきがあるようで、最後まで最善の努力をして、『さすがは道南のコメ』と言われるようにしてほしい」と呼び掛けた。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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